健康増進法が化粧品広告に関係する場面とは
化粧品広告の法規制を学ぶとき、薬機法や景品表示法に比べて見落とされがちなのが「健康増進法」です。「健康増進法は食品や健康食品の法律では？」と思われる方も多いかもしれません。しかし実際には、化粧品広告においても健康増進法が問題になる場面があります。本記事では、どのような状況で健康増進法が関係するのかを具体的に解説します。
第一章｜健康増進法とは何か
健康増進法（健康増進法）は、2003年に施行された法律で、国民の健康維持・増進を目的としています。広告規制の観点からは、第65条「誇大広告等の禁止」が重要です。
第65条は「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」と規定しています。
条文を見ると「食品として販売に供する物」とあり、一見すると化粧品は関係ないように見えます。しかしこの法律が化粧品業界と関わる場面は、主に「製品カテゴリの境界線が曖昧な商品」に関するものです。
第二章｜化粧品広告と健康増進法が交差する具体的な場面
健康増進法が化粧品広告と関係するのは、主に次のような場面です。
美容ドリンク・コラーゲンドリンクの広告。飲む化粧品、インナービューティー系のドリンクは、化粧品（外用）ではなく食品として分類されます。「飲んで美しくなる」「コラーゲンが肌に届く」といった訴求に対して、健康増進法上の規制が適用されます。根拠のない健康・美容効果の訴求は同法の誇大広告に該当します。
サプリメント・栄養補助食品の広告。美容目的のサプリメントは食品であり、化粧品ではありません。「ビタミンCでシミを防ぐ」「コラーゲンで肌のハリを保つ」などの表現は、健康増進法・食品表示法・景品表示法の適用を受けます。ただし化粧品ブランドが同じブランド名でサプリも展開している場合、化粧品の広告と混在して表示が曖昧になるリスクがあります。
美容機器と化粧品のセット訴求。美容機器（医療機器や家庭用美容機器）と化粧品をセットで訴求する場合、それぞれに適用される法律が異なります。セット全体として「健康に関する効果」を訴求する場合、健康増進法の観点も加わります。
第三章｜「化粧品に見える商品」が実は食品であるケース
化粧品広告を担当する制作者が特に注意すべきなのが、外見上は化粧品のように見えても、実際には食品に分類される商品の広告を担当するケースです。
ビューティースムージー・美容茶・コラーゲンパウダーなどは食品であり、化粧品の広告ルール（薬機法の効能56種類など）ではなく、食品としての広告ルール（健康増進法・食品表示法）が適用されます。
こうした商品の広告で「肌のハリが戻る」「シワが目立たなくなった」という訴求を行うと、健康増進法65条の誇大広告に該当する可能性があります。さらに機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）でない場合、疾病リスクの低減に関わる表現は禁止されています。
化粧品ブランドがラインナップにインナービューティー系商品を加えるケースが近年増えていますが、カテゴリをまたいだ広告制作では「この商品は何に分類されるか」を最初に確認することが必須です。
第四章｜複数法規が絡む商品の広告制作——確認フロー
美容・健康に関わる商品の広告を制作するとき、適用される法律を正しく特定するための確認フローを持つことが重要です。
まず「この商品は化粧品・医薬部外品・医薬品・食品・雑貨のどれに分類されるか」を確認します。パッケージの表示区分・製造販売承認の有無・成分と使用方法によって判断できます。
次に、適用される法規制を特定します。化粧品であれば薬機法・景品表示法。食品であれば健康増進法・食品表示法・景品表示法。医薬部外品・医薬品であれば薬機法の承認内容に基づく表現範囲の確認が必要です。
最後に、訴求内容が各法の範囲内かどうかをチェックします。複数カテゴリの商品を同一広告で展開する場合は、法律ごとの専門家が協力してチェックする体制が最も安全です。
まとめ
健康増進法は、化粧品そのものではなく「化粧品と隣接するカテゴリ」の商品广告において関係します。インナービューティー・美容ドリンク・サプリメントなど、美容と健康の境界にある商品を扱う際は、適用法規の特定から始めることが重要です。
ライジング・コスメティックスでは、化粧品・健康食品の双方にまたがる広告制作と法規チェックに対応しています。商品カテゴリの確認から表現設計まで、専門知識を持った体制でサポートします。
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公開日：2026年 ｜ カテゴリ：薬機法基礎 ｜ 執筆：ライジング・コスメティックス マーケティング戦略室
