化粧品と医薬部外品の違いを広告表現から理解する
「この商品は化粧品ですか、医薬部外品ですか？」——広告制作の現場でこの質問が曖昧なまま進んでしまうと、薬機法違反のリスクに直結します。本記事では、化粧品と医薬部外品の違いを、広告表現の観点から実務的に整理します。
第一章｜化粧品と医薬部外品——そもそも何が違うのか
化粧品と医薬部外品は、どちらも薬機法の規制対象ですが、定義・製造基準・広告で使える表現の範囲が異なります。
化粧品は、薬機法第2条第3項で「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう」と定義されています。
ポイントは「作用が緩和なもの」という点です。化粧品は皮膚や毛髪に対して一定の効能を持ちますが、医薬品ほどの効果は認められていません。許容される効能効果は厚生労働省が定めた56項目の範囲内に限られます。
医薬部外品は、薬機法第2条第2項に規定される区分で、化粧品より効果が認められている一方で医薬品ほどの作用はないものを指します。具体的には、防臭・殺菌・育毛・脱毛・染毛・パーマなどの効能を持つ製品が含まれます。薬用化粧水・薬用美白クリーム・薬用シャンプーなど、「薬用」を冠する製品の多くが医薬部外品です。
第二章｜広告表現で許容される範囲の違い
化粧品と医薬部外品では、広告で使える表現の幅が大きく異なります。これが、制作現場で最も混乱が生じやすいポイントです。
化粧品の場合、使用できる効能効果は厚生労働省告示の56種類に限定されます。「皮膚にうるおいを与える」「乾燥による小じわを目立たなくする」「毛髪にはりを与える」などが典型的な表現です。一方で「シワを消す」「シミを取り除く」「肌の老化を防止する」といった表現は使えません。
医薬部外品の場合、承認を受けた効能効果の範囲で訴求が可能です。たとえば「薬用美白成分配合」「メラニンの生成を抑え、シミ・そばかすを防ぐ」という表現は、医薬部外品として承認された製品に限り使用できます。これは化粧品には認められない表現です。
混乱しやすいのが「シミを防ぐ」という表現です。化粧品で「シミを消す」はNGですが、医薬部外品で承認された美白成分を配合した製品では「シミ・そばかすを防ぐ」と訴求できます。「防ぐ」と「消す」では薬機法上の扱いが異なるのです。
第三章｜制作現場でよく起きる混同パターン
広告制作の現場では、以下のような混同が起きがちです。
パターン1：化粧品を医薬部外品と同じ表現で宣伝してしまう。薬用ラインと通常ラインの両方を展開しているブランドで、表現の使い分けができていないケースです。
パターン2：「薬用」という言葉を誤用する。「薬用」は医薬部外品にしか使えない表現です。化粧品に「薬用成分配合」と表記することは、消費者に医薬部外品と誤認させるおそれがあり、薬機法上問題となります。
パターン3：医薬品的な効能効果を化粧品の広告に使う。「肌荒れを治す」「ニキビを治療する」などの表現は、医薬品にしか使えません。化粧品では「肌荒れを防ぐ」「ニキビを予防する」という表現も、製品の承認内容によっては問題になる場合があります。
第四章｜クライアントへの確認事項
制作前にクライアントへ確認すべき基本情報として、次の点が挙げられます。
対象製品が化粧品か医薬部外品かを必ず確認します。パッケージ上の区分表示（「化粧品」または「医薬部外品」の表示義務）や、承認番号の有無を確認することで判断できます。
医薬部外品の場合は、承認を受けた効能効果の範囲を確認します。承認された効能以外の表現は医薬部外品であっても使用できません。
訴求したい内容が化粧品・医薬部外品のどちらの範囲で許容されるかを整理したうえで、コピーライティングに着手することが、制作トラブルを防ぐ最短経路です。
まとめ
化粧品と医薬部外品の違いは、「広告で何が言えるか」に直結します。制作前に対象製品の区分を確認し、それぞれの表現範囲を把握することが、薬機法に準拠した広告制作の基本です。
ライジング・コスメティックスでは、化粧品・医薬部外品・健康食品の区分に応じた表現設計と薬機法チェックをワンストップで提供しています。
公開日：2026年 ｜ カテゴリ：薬機法基礎 ｜ 執筆：ライジング・コスメティックス マーケティング戦略室
